「208回通常国会」（2022年1月17日～6月15日）
「210回臨時国会」（2022年10月3日～12月10日）

第208回国会　衆議院　予算委員会第八分科会　第1号　令和4年2月16日

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○堤分科員　
　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　本日は、交差点の安全対策、そして豪雨被災地の復旧復興及び防災・減災対策についてお聞きしたいと思います。
　まず、交差点の安全対策です。
　私の地元、福岡県筑紫野市にございます針摺交差点なんですけれども、こちらが、日本損害保険協会によりますと、二年前、二〇二〇年の人身事故ワースト一位となっております。大阪の法円坂交差点とともに全国ワースト一位ということでございました。
　針摺交差点は、地元では魔の交差点というふうに呼ばれております。変則五差路の交差点で、中央分離帯に高架道路の橋脚がたくさんありまして、そのために見通しが悪くて、私自身も時々通るんですけれども、そのたびに、ちょっと怖いな、冷や冷やするような思いをしている、そういったところでございます。
　この交差点では、二〇一四年、平成二十六年に安全対策のため工事を行ったというふうに聞いております。しかし、残念ながらその後も毎年人身事故が発生しておりまして、先ほど述べましたように、二〇二〇年は二十二件と全国ワースト一位、この七年で八十八件もの人身事故が起こっております。
　地元の警察署では、全国ワースト一位となってからはとりわけ、交通立番、レッド走行、交通指導や交通安全教育の強化など、様々な対策を取っていただいたと聞いております。また、今年度中に横断歩道の塗り直しも行うとのことでございます。さらに、交差点の一部では既に、右折車線を点線で道路に表示するなど、導流表示の設置、これもなされている箇所もあるということで、様々な御努力をいただいております。
　その結果、昨年は四件にまで減少いたしました。しかし、いまだゼロ件にはなっておりませんし、警察官の方が立っていただいて交通整理をするような交通立番などもされていますが、やはり根本的な対策が必要ではないかと思っております。
　この交差点は福岡県の那珂県土事務所の管轄ということです。そこで、針摺交差点における交通安全対策について、国土交通省、是非福岡県と連携して頑張っていただきたいんですが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。

○村山政府参考人
　お答えします。
　委員が御指摘の福岡県筑紫野市の針摺交差点は、福岡県が管理する交差点であります。国道三号が立体交差をしておりまして、交差点に接続する側道を国が管理しております。
　この交差点は五差路の交差点でありまして、県道の東側からの右折車線が三車線あるなど、複雑な形状となってございます。そのため、令和元年から令和三年までの三年間に発生した三十五件の人身事故のうち、半数以上の二十三件が車両の右折時に発生する事故となってございます。
　これまで福岡県が、進行方向を明確にするための車線や標識の色分け表示、右折時の走行位置を明確にするための誘導車線の表示を行っているものと承知しております。
　令和三年の事故件数は四件と減少しておりますけれども、交通事故の発生状況を踏まえ、当該交差点の安全対策につきまして、今後、国、福岡県及び福岡県警察で情報共有の場を設け、本交差点における事故要因の分析、また効果的な対策の検討を行ってまいります。
　国土交通省としましては、対策内容に応じまして技術的助言や必要な財政支援などを行い、福岡県等と連携しまして、この針摺交差点における交通事故の防止に努めてまいります。

○堤分科員
　今、村山国交省道路局長より大変前向きな御回答をいただきました。本当に、情報を共有して、分析して、効果的な対策も取っていただき、財政措置もしていただくということで、大変ありがたいと思っております。
　是非、人身事故ゼロに向けて、今回取り上げました針摺交差点のみならず、全国で危険な交差点というのがあるのではないかと思っております。今おっしゃっていただいたように、原因を分析して有効な対策を講じていただきますこともお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、平成二十九年、二〇一七年七月の九州北部豪雨の復旧復興、防災・減災対策についてお聞きいたします。
　私の地元でございます福岡県朝倉市、筑前町、東峰村では、平成二十九年七月の九州北部豪雨で、九時間で七百四十七ミリ、およそ七十五センチという記録的豪雨によりまして、大量の土砂や流木が下流域まで広範囲に流れ込みまして、河道が埋まり、河川が氾濫し、甚大な被害が発生いたしました。皆様御案内のとおりです。
　被災されました方々に改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方やその御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、この間、復旧復興に御尽力いただいております関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　まず、技術職職員の確保についてでございます。
　地元自治体からの声です。災害直後は国や県などから技術職を派遣していただき大変助かった、ただ、今回のような大規模災害は復旧が長期にわたる、今年度まではどうにか人材の確保ができているけれども来年度からは未定となっている、復旧の設計ができる技術職の長期派遣か、技術職の民間等からの直接雇用を何とかしていただけないものかということでございます。
　そこで、このような声に国としてどう応えていただけるのか、お答えください。

○廣瀬政府参考人
　お答えいたします。
　被災地の早期復旧復興への支援は国土交通省の重要な使命と認識しており、平成二十九年の九州北部豪雨に対しても復旧復興の段階に応じた支援を行ってまいりました。
　発災直後は、全国の地方整備局等から延べ約三千五百人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、復旧の迅速化に向けた支援を行いました。
　また、本格的な復旧復興の段階では、高度な技術力を要する赤谷川等の改良復旧工事を、九州北部豪雨復興出張所を新たに設け、県に代わって国が実施するとともに、道路、河川の復旧に熟知した技術職員の地方公共団体への出向派遣、災害復旧事業を行う地方公共団体への技術的な助言などの支援を行ってきたところです。
　委員御指摘のとおり、特に技術力の不足する地方公共団体への支援が重要と認識しており、現在も被災地の状況や事業の進捗を踏まえて技術職員の派遣を継続しているところであり、引き続き地元の声を聞きながら必要な支援に努めてまいります。

○堤分科員
　今、引き続き地元の声を聞きながら派遣を継続していっていただけるということでお答えいただきました。本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、国所管分の復旧工事の進捗状況と今後の御予定についてお聞きします。
　地元からは、復興どころか復旧すら進んでいない中でもう五年が経過した、高齢者が多い地域でありまして、この五年間で多くの方が残念ながら亡くなっていらっしゃる、先が見えればもう少し、それまでは頑張ろうという気持ちにもなれる、果たしていつ工事が終わるのか、先の見通しを教えてほしいという声も届いております。
　そこで、原形復旧なんですけれども、福岡県朝倉県土整備事務所が作成していただきました直近の資料によれば、原形復旧事業、つまり被災前の状態に復旧する事業の進捗状況につきましては、道路で百六か所のうち百か所が完成済み、つまり完成率九四％、河川では六十五か所のうち六十か所が完成済み、完成率九二％、砂防施設で十四か所のうち十三か所が完成済み、完成率九三％となっています。いずれも九割を超える完成率となっておりますけれども、全て一〇〇％完成するのはいつ頃なのか、お聞かせください。
○井上政府参考人　平成二十九年七月九州北部豪雨において、福岡県の朝倉市等では、洪水や土砂災害により、河川、砂防、道路等、多数の施設が被災するなど、甚大な被害が発生しました。
　原形復旧事業につきましては、地域の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでおり、令和三年度中、今年度中には全ての箇所で工事が完了する見込みとなっております。

○堤分科員
　井上局長より、今年度中には完成する見込みとお答えいただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、改良復旧についてでございます。
　改良復旧とは、被災箇所の原形復旧だけでは災害の防止が十分でないという場合に、川幅を広げたり、堤防のかさ上げを行うなどの改良を行う事業のことでございます。
　道路三区間、およそ三キロメートルの改良復旧は一〇〇％完成したということです。
　しかし、河川についての改良復旧は、対象が十三か所、およそ百キロメートル、そのうち完成したのは六十キロメートル、六割の完成率となっております。言い換えますと、まだ四十キロメートル、四割が完成できていないという状況でございます。
　そこで、なぜ河川の改良復旧で完成が遅れているのか、その原因と、いつまでに完成するのか、完成までのスケジュールを教えてください。

○井上政府参考人
　再度災害を防止し、被災地をより災害に強く安心できる地域にしていくためには、原形復旧にとどまらず、堤防のかさ上げや川幅を広げるなどの機能を強化する改良復旧に取り組んでいくことが重要です。
　福岡県の朝倉市等においては、十三河川、約九十八キロの区間において改良復旧を実施しています。一河川では完了し、残り十二河川のうち約四十キロについては引き続き改良復旧を実施しております。
　この十二河川、約四十キロの区間の今後のスケジュールにつきましては、四河川、六キロの区間については今年の出水期までに完了予定、三河川、約五キロの区間については令和四年度中に完了予定となっています。
　また、残りの五河川、約二十九キロの区間については、用地取得箇所が非常に多いことなどから時間を要しておりますが、早期完成に向けて全力で対応してまいります。

○堤分科員
　ありがとうございます。用地買収の困難さなどがあるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っております。
　また、砂防施設の改良復旧についても、五十六か所のうち完成したのは二十九か所、完成率五二％、まだ半分しか完成しておりませんけれども、どのような計画で、いつまでに完成するのか、お聞かせください。

○井上政府参考人
　発災直後より土砂災害による二次災害を防止し、更に今後の降雨による再度災害を防止するため、砂防堰堤等の整備に国、県が一体となって取り組んできたところです。
　砂防関係事業につきましては、これまで二十九か所で完成しておりますが、残りの二十七か所についても、令和四年度までの完成を目指して全力で取り組んでまいります。

○堤分科員
　井上局長から、令和四年度までの完成ということで、もう少しということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　昨夏、西日本を中心に異例の長雨が続きました。世界的な気候変動により、いつ、どのような大雨に見舞われるか予測できないというような状況でございます。
　頑張っていただいていますけれども、復旧がやはり一〇〇％終わらなければ、先ほど井上局長からも、より安全、安心にということで改良復旧をしていただいているというお話がありましたけれども、より安心して過ごすことができるためにはやはり一〇〇％、是非早くお願いしたい。
　皆さん本当に、大変な不安な気持ち、雨が降ると眠れないというような不安な気持ち、焦燥感があるかと思います。そういうことに、地域の皆さんに思いを寄せていただきまして、是非、一日も早く復旧を一〇〇％完成させていただきますように、心よりお願い申し上げます。よろしくお願いします。
　次に、防災・減災対策について、流域治水を中心にお聞きいたします。
　一点目に、流域治水の意義についてでございます。
　御案内のように、国は、近年の地球温暖化、気候変動による水害の頻発化や激甚化に伴いまして、防災・減災対策の考え方を大きく変える流域治水という対策を打ち出しておられます。
　流域治水は、これまでの治水対策に加えて、水田やグラウンド等に雨水を貯留浸透させ、河川への流出を抑制するための対策などを行うもので、国、県、市町村を始め、流域内のあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む流域治水を推進することは大変重要であると私は考えております。
　そこで、流域治水の持つ意義につきまして、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。

○斉藤国務大臣
　流域治水の持つ意義について、堤委員からお尋ねがございました。
　今御質問の中で端的におっしゃってくださっているかと思いますが、改めまして、気候変動による水害の頻発化、激甚化に対応するため、三本柱、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策、それから被害の軽減、早期復旧復興のための対策、この三本柱でございます。
　具体的には、氾濫をできるだけ防ぐため、堤防等の河川整備を更に加速化することに加え、遊水機能の確保や利水ダムの事前放流、民間による雨水貯留などにも取り組み、対策の充実強化を図っていきます。
　さらに、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させるため、リスクのより低い地域への居住誘導や、浸水が想定される高さ以上に居室を確保する住まい方の工夫等を行うとともに、被害の軽減のため高齢者の避難の実効性を確保していくということも大切でございます。
　これらの取組を進めるに当たっては、本川、支川、上流、下流などの流域全体を俯瞰し、施設管理者だけでなく、都道府県、市町村に加え、地元企業や住民など、あらゆる関係者が協働することに流域治水の意義があると認識しております。
　こうした取組により、整備が遅れている上流や支川、内水氾濫が頻発している地域も含め、できるだけ短期間に流域全体で安全性を高めていくことが期待されております。
　今後とも、水害に強い国土づくりに向けて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、スピード感を持ってこの流域治水を進めていきたいと決意しております。

○堤分科員
　今大臣より大変、三本柱も御紹介いただきまして、スピード感を持って流域治水に取り組んでいくという力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　二点目に、その中でお触れになっていただきました先行排水と田んぼダムについて改めてお聞きします。
　農業利水学が御専門の新潟大学吉川夏樹教授は、筑後川の下流の先行排水と上流の田んぼダムをうまく組み合わせると相乗効果を生むと評価されています。実際に、熊本県では昨年二百九十六ヘクタールで実証実験を開始し、福岡県内でも朝倉市で一部導入され、宗像市、小郡市、筑後市、大木町でも検討を始めているということでございます。しかし、一方で、一時的に水没する稲作への影響や、あぜなどの崩壊を心配する声もあると聞いております。
　そこで、国としては、この先行排水と田んぼダム、これを是非進めていただきたいと私は思っておりますが、この取組について今後どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。

○川合政府参考人
　クリークの先行排水や田んぼダムの取組は、農林水産省を始め地方自治体の農林部局が参画した流域治水協議会において策定された、流域治水プロジェクトに位置づけをされております。
　委員御指摘の田んぼダムの取組は、水田が貯留できる水深の範囲内で水田の水位をコントロールして、水田に降った雨の流出を抑制することで下流域の浸水被害リスクを低減するものであります。また、その取組が原因で稲作等への被害が生じるというものではございません。
　田んぼダムの取組に関しましては、令和三年度から多面的機能支払交付金に加算措置を追加するとともに、令和四年度予算において畦畔補強等に係る経費の定額補助について措置しています。また、クリークの先行排水に関しましても、令和四年度予算において、かかり増し経費の補助について措置をしております。
　農林水産省といたしましても、引き続き、流域治水の推進に向け、国土交通省や地方自治体と連携をして、地域の取組を支援してまいります。

○堤分科員
　今、川合部長より、稲作への影響はないと考えていいということで安心いたしました。また、様々な補助も実施していただいているということで、大変力強く思います。
　では、次に、今触れていただきましたけれども、遊水機能について改めてお聞きします。
　同じ地域でも、古くからある集落は比較的大雨の被害が少なく、新興住宅地に被害が集中しやすいというふうに言われています。原因の一つには、土地開発が進んで住宅や商業施設が建てられた結果、洪水時の河川の流水を一時的に氾濫させる遊水地が失われてしまったことがあるのではという指摘がございます。
　そこで、国として遊水機能を今後どのように保全そして整備されていくのか、お聞かせください。

○井上政府参考人
　河川沿いの低い土地や霞堤周辺の土地など、洪水や雨水を一時的に貯留する機能を有する土地を保全、整備していくことは、災害を未然に防ぐために大変有効です。
　このため、まずは、防災・減災のための土地利用を促進する観点から、浸水頻度を示した水害リスクマップを整備し、その土地の特徴について住民の理解を得ることが必要だと考えております。
　その上で、遊水機能を有する土地については、貯留機能保全区域に指定し、開発行為を制限するなど貯留機能の保全を図るほか、河川管理者が用地を買収し、遊水地として計画的に洪水調節を図るなど、流域全体で遊水機能の保全や整備に取り組んでまいります。

○堤分科員
　ありがとうございます。水害リスクマップですとか、開発行為を停止するといったようなこともあるということでした。
　私の本当に限られた経験でございますが、スウェーデンに半年ほど滞在していたんですが、一戸建ての住宅地に、ほとんどの家が雨どいからタンクにためて、それを、普通は水をやったりとか、そういったように。小さな取組ですけれども、それをほとんどの一戸建ての家が備えれば、かなり違ってくるのではないか。そういう小さな取組ですが、そういったことも是非お願いしたいと思います。
　次に、筑後川水系の流域治水プロジェクトについてです。
　流域治水プロジェクトは、令和元年東日本台風で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえまして、国が管理する一級水系全てで策定されました。
　私の地元の筑後川は一級水系の一つでございます。広大な低平地である筑紫平野を有し、河川沿いには人口や資産が集中しており、一旦洪水が起きますと大きな被害が発生してしまいます。このような流域の特性を踏まえ、昨年三月、国は筑後川水系流域治水プロジェクトを策定していただきました。
　具体的な対策として、一般的な治水対策である河道掘削、先ほどからお話がありましたように、そういった様々な、クリークですとか流域全体に多数存在するため池の有効活用などの対策が盛り込まれていることが特徴であると聞いております。
　そこで、この筑後川水系流域治水プロジェクトにつきまして、短期、中期、中長期計画の三段階に分けて進めていくということでございますが、それぞれ具体的に、何年までにどのような事業を行うのか、目標年度と内容についてお聞きします。あわせて、現時点の進捗状況についてもお聞きします。よろしくお願いします。

○井上政府参考人
　流域のあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組むため、筑後川水系流域治水プロジェクトを令和三年三月末に取りまとめました。
　まずは、短期の対策として、久留米市街地の内水氾濫対策を、令和七年度の完了を目途に、国、県、市の関係者が連携し取り組んでおります。久留米市は大学の運動場に貯留施設を整備するなど流出を抑制し、福岡県は浸水を軽減するようできるだけ河川で流下させる改修を行い、国はその水を筑後川に排水するポンプ場を増強する等の対応を図っているところです。また、ため池や水路の先行排水や、利水ダム等による事前放流など、既存施設の有効活用を実施します。
　また、水害に強いまちづくりを進めるため、水害リスクが高い地域における土地利用や住まい方の工夫、田んぼダム、森林の整備を進めつつ、中期対策として、おおむね十から十五年後の完成を目途として、筑後川中流部や、度々氾濫が発生している筑後川支川の城原川や巨瀬川等について河川改修を実施し、併せて久留米市や佐賀市などにおいて雨水幹線や貯留施設の整備にも取り組むなど、治水安全度の更なる向上を図ります。
　さらに、中長期の対策として、中期までに対応ができていない河川、森林の整備やまちづくりに取り組んでまいります。

○堤分科員
　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、今、二級水系の流域治水も行っておりまして、そこに住民代表を入れていただくべきだというふうに考えますが、国の考えをお聞かせください。

○井上政府参考人
　流域治水は、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものであり、住民の皆様にも雨水の貯留や避難対策などに主体的に取り組んでいただくことが重要です。
　このため、協議会には、国、都道府県、市町村等に加え、地域の防災活動を主導されている方などにも参画していただくことを考えております。
　このほかにも、地域の安全確保の実現に向け、例えば地区ごとのワークショップを開催するなど、地域の実情に応じて対応していくこととしております。

○堤分科員
　最後に、筑前町、東峰村を含む朝倉地域全体の復興について、国としてどのようなビジョンの下にどのような計画で進めていくのか、国土交通大臣にお聞きします。

○斉藤国務大臣
　平成二十九年の九州北部豪雨で大規模な被害を受けた朝倉市や東峰村においては、平成三十年に復興計画を策定し、復興を進めています。
　例えば、朝倉市では、安心して暮らせる住環境の整備、コミュニティーの維持、再生、地域防災力の向上などの具体的な施策について、平成二十九年からおおむね十年間で進めていくことになっています。
　国土交通省では、これまで、復興の土台となる河川、道路等のインフラの災害復旧事業を進めてまいりました。また、災害公営住宅の整備や宅地かさ上げ等、被災者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた支援を行ってまいりました。
　引き続き、復旧に係る事業を早期に完成させるとともに、今後は、コミュニティーの維持、再生や、地域の産業経済の振興など、本格的な復興の段階に進めていく必要がございます。
　このため、被災地からの復興計画に沿った要望を踏まえ、関係省庁と連携しながら、早期の復興を全力で支援してまいります。
　最初の質問で、いわゆる原形復旧については今年度で完成する、いよいよ次は復興の段階ということで、全力で取り組んでいきたいと思っております。

○堤分科員
　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。