「208回通常国会」（2022年1月17日～6月15日）
「210回臨時国会」（2022年10月3日～12月10日）

第208回国会　衆議院　内閣委員会　第24号　令和4年5月11日

○堤委員
　立憲民主党の堤かなめです。
　持ち時間二十一分頂戴いたしまして、保育、幼児教育環境の改善について質問いたします。
　国立教育政策研究所が二〇二〇年、二年前に発行した「幼児教育・保育の国際比較　質の高い幼児教育・保育に向けて」によれば、ＯＥＣＤ諸国、つまり先進諸国において、保育と幼児教育への財政支出は増加しているものの、更なる追加の投資が必要とされております。各国に共通して投資の優先度が最も高いのは、保育者を増やして担当グループの規模を小さくすること、すなわち保育者の配置を手厚くすることです。二番目に、保育者の給与を上げること、三番目に、特別な支援を要する子供をサポートすることとなっています。
　では、まず、投資の優先度が最も高い、保育者の増員、保育者の手厚い配置についてですが、我が国の現状は惨たんたるものだと言わざるを得ません。
　資料を御覧ください。
　本年三月の新聞記事ですけれども、見出しは「保育士配置基準　低すぎる」となっています。そのことを背景に、保育園の散歩で行った公園に子供が置き去りにされた、そういう事案がたくさん起こっているということを報じています。
　例えば、東京都に住む三十代の女性は、当時二歳の長男が通う私立の認可保育園からこう告げられた。保育士ら四人が二から五歳児二十二人を連れて公園に出かけた、遊び終えた園児らを整列させ、園児の帽子を見て人数を確認、約二十分かけて園に到着後、長男を保護した別の園の保育士から連絡があり、初めて置き去りに気づいたということです。一人でいた時間は約十分だという説明があったということですが、十分もあったら、道路に飛び出したり誰かに連れ去られたりしたかもしれない、保護者にとってはたった十分ではない。
　また、北海道に住む女性も、当時二歳だった長男が、やはり保育園の散歩で行った公園に置き去りにされ、保育園と公園は子供の足で歩いて三十分、その間には大通りもあったということです。
　そういうことで、配置基準が低過ぎて、子供を安全に見守ることが難しい現状がある、勤務先は基準を上回る配置をしているが、それでも人が足りず、残業も日常的、一人一人の子供に目が行き届かない状態では、深刻な事故が起こりかねない、そういうふうに指摘されています。
　そこで、まず、認可保育所、認可外保育所の別に、園庭を持たず近くの公園を利用している割合はそれぞれどのくらいか、また、このような子供の置き去り事案の件数を把握しているのか、お聞きします。

○川又政府参考人
　お答えします。
　認可保育所について、国が定める設備基準の参酌基準では、園庭の確保が難しい都市部などにおいて、近隣の公園などが園庭の代替地と確保される場合には園庭の設置を必ずしも求めていないということでございまして、国として、そうした施設の割合については把握していないところでございます。
　また、認可外保育施設につきましては、指導監督基準においても園庭の設置を求めていないところであり、園庭を持たない施設の割合については把握してございません。
　また、後半の事案等の件数につきましては、保育所等における園外活動時の園児の見落とし等について、件数等については把握してございませんけれども、各自治体が管内で起きた事例を把握しているかどうか、把握している場合、どのような対策、取組を行っているかについて、本年四月、サンプル的な調査を実施いたしました。
　同調査の結果を踏まえまして、各自治体及び各園における対策や取組の好事例を共有するとともに、園外活動時の安全対策に関する指導監査の徹底、園児の見守り活動等に従事する者、これは保育支援者と呼んでいますが、を配置するための国の費用補助の積極的な活用について、各自治体について周知を行ったところでございます。
　園外活動時の園児の見落とし等はあってはならないところでありまして、こうした対策を引き続き進めてまいりたいと考えております。

○堤委員
　園庭がないところも把握していない、また、置き去り事案の件数も把握していないということで、これはちょっとどうかな、いかがなものかと思います。
　また、本年度から、政府は、園外活動の見守りを行う保育支援者を雇えるよう、補助を使いやすくしたということですけれども、この改正は、認可の保育所、認定こども園だけが対象で、企業主導型は同様の補助がないと聞いていますが、事実でしょうか。
　あわせて、こども家庭庁設置法案では、こども庁の事務として第四条に、小学校就学前の子供の健やかな成長のための環境の確保、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、施設類型を問わず共通の教育、保育が行われることを制度的に担保することが明記されています。
　法律の趣旨にのっとり、縦割り行政を排し、施設類型を問わず保育所の補助や助成の在り方も同様にすべきと考えますが、現状の政府の補助や助成の違いをどう認識され、今後どのように改善されるのか、お聞きします。

○藤原政府参考人
　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございました厚生労働省の補助事業でございますが、おっしゃるとおり、対象は認可保育所と幼保連携型認定こども園と承知をしておりまして、認可外保育事業の一類型でもあります企業主導型保育施設については対象外となっているというのは事実でございます。
　ただ、一方、企業主導型保育施設におきましては、保育士の業務負担軽減等を目的といたしまして、保育士の補助を行う者を雇用した際の保育補助者雇い上げ強化加算を設けておりますので、園外活動時なども含めまして、保育士の勤務環境改善のために活用を進めていきたいと考えております。
　また、次でございますけれども、こども家庭庁の基本方針にのっとって、施設類型にかかわらない教育、保育の提供ということは非常に重要だと思っております。
　先ほど御指摘のございました企業主導型保育施設は、企業の福利厚生としての位置づけを持ち、多様で柔軟な保育サービスを提供するために設けられた制度でございまして、認可外保育施設の一類型ではありますけれども、企業の拠出金により、公的に運営費や施設整備費が措置をされる施設となっております。
　おっしゃるとおり、認可保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育、これら、それぞれ異なる法制度に基づく施設でございます。また、施設に対する補助についても、異なる部分、一部ございますが、例えば企業主導型保育施設については、運営費補助につきまして、認可保育所並みになるように、障害児の加算ですとか保育士の処遇改善など、補助の拡充を行ってきたところでございます。
　こども家庭庁が創設されれば、厚生労働省と内閣府が所管している各種の保育関係の補助金がこども家庭庁に一元的に移管をされるということになるわけでございます。各施設の制度上の違いや特徴も踏まえつつ、支援や補助についての整合性を図るように、引き続きしっかりと検討してまいります。

○堤委員
　補助や助成の整合性をしっかりと確保していくというお答えをいただきました。
　さて、国際比較によれば、四、五歳児において、日本では、三十人の子供に保育士一人という配置基準になっております。これは先進国で最低レベルです。例えばフランスでは、十五人に保育士一人、つまり三十人であれば二人、日本の二倍の保育士が配置されています。
　保育の現場からは、国の配置は余りにも低過ぎる、保育士が余裕を持って業務や質の向上に取り組むようにすべきといった声が寄せられています。先ほどの公園での置き去り事案というのも、そういったことが原因の一つかと思います。
　しかも、保育士の業務の過酷さは、国会でも、野党議員から何年も前から何度となく、今回、この委員会でも指摘されております。二〇一五年、既に七年も前ですけれども、政府は、一歳児と四、五歳児の配置基準の改善について、財源の確保に最大限努力するとしています。保育関係団体からも要望が出されています。
　それから七年もたっているのに、まだ解決していません。いつまでこの深刻な状況を放置し続けるのでしょうか。配置基準の早期改善に向け、必要な子供政策にはどんどん予算をつけると何度も答弁されておられる野田大臣の明快な答弁を求めます。

○野田国務大臣
　御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために重要な課題と考えています。
　三歳児の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組みました。
　今御指摘の四歳、五歳児の配置改善については、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされており、現在のところ、七年未実施ということになっています。
　基本方針において、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしていますので、こども家庭庁の創設に当たって、四歳、五歳児の配置改善など、〇・三兆円超の事項、これについても引き続き財源の確保をしっかり努めてまいります。

○堤委員
　七年も未実施ということです。これはどんどんじゃなくて、ちびちびということではないでしょうか。博多弁では、ふうたらぬるいと言います。是非しっかり、どんどんやっていただきたいと思います。
　保育士不足の背景には、余りにも低い人員配置のまま、運営費の抜本的な引上げをしてこなかった保育行政があります。その結果、保育士さんたちは、本日も出ていましたが、お昼の休憩もきちんと取れないなど業務の負担が大きく、また、子供の命を守るなど責任の大きさに見合った給与ではないことから、資格を持っていても保育士という職業を選ばない方が多くおられます。これは、保育士不足から、定員に空きがあっても子供を受け入れられないなど、待機児童の解消、少子化対策という観点からも大きな問題です。
　そもそも、四、五歳児の配置基準は、戦後間もない昭和二十三年から、七十四年間もの長きにわたりそのままです。ずっと改善されてこなかった。はっきり申し上げて、放置し過ぎです。
　政府は、野田大臣は、少子化担当大臣として、こども庁の設置を待つ必要もないと思います。
　私は、こども家庭庁ではなく、略称としてこども庁という言葉を使いたいなと。政府がこども家庭庁に固執するのであれば、経済産業省を経産省といいますし、こども庁、私たちは子ども省と指摘していますけれども、その設置を待つ必要もなく、野田大臣は少子化対策担当大臣でもあられますから、是非すぐにやってください。ぐずぐずせずに実行してください。よろしくお願いします。
　優先順位二番目の、保育者の給与についてでございます。
　保育士の賃金は全産業の平均と比較して八万円程度低い水準にあり、政府の今回の改善では不十分であると我が党の議員は再三再四指摘してきました。
　その上で、立憲民主党は、四月十一日に、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全ての職員に対し、更に月額一万円の賃上げを行うという法案を国民民主党と共同で衆議院に提出しております。したがって、優先順位二番目についての質問は省略いたします。
　投資の優先度が三番目に高いとされている、特別な支援を要する子のサポートについてです。
　地元のある認可保育所で働いておられる方からお手紙をいただきましたので、紹介いたします。
　てんかんやダウン症、脳性麻痺のお子さんたちをお預かりしてきました、しかし、保育士一人分の人件費は出ません、市の障害児配置加算がありますが、様々な条件がついており、特に、年度途中での障害児の受入れについては支給されませんとのことです。そして、このような特別な支援を要する子供たちへの支援が不十分であるがゆえに、やむを得ず障害児の受入れをしない、障害を持つ子供の受入れを拒否せざるを得ない保育所が多くあることも事実です。
　さらに、お手紙を御紹介します。
　障害児のお子さんをお持ちの保護者の方がよく言われるのは、行き場がないという言葉です。障害児を育てていくということだけでも想像を絶するほど大変なことで、当事者でなければ分からないくらいのきつさ、大変さ、つらさです、そういう保護者の方が行き場がないと言わなくてもいい社会でなければならない、保育所がどんなお子さんでも気持ちよく受け入れられる環境、そして、障害のあるお子さんを受け入れられるかどうか迷ったり断ったりせず、喜んで受け入れられる体制づくり、そういう社会であってほしいと切に願いますということでした。
　そこで、最後に、このような現状の改善が早期に必要ですけれども、全国の障害を持つお子さんをお持ちの保護者の皆様、働きたくても、子供を預かってくれる保育所がなかなか見つからずに、働くことを諦めざるを得ない保護者の皆様に、野田大臣の思いをお伝えいただけませんでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

○野田国務大臣
　まさにその一人でございまして、ただ、うちの場合は、夫がキャリアを諦めてということなので若干違うかなと思いますが、確かに行き場がない経験もさせていただきました。
　ただ、やはり多くの人たちに出会って構っていただけると子供は育っていきます。親でなくても、やはり愛を持って接していただければ、また、専門性を持っている方に正しく接していただければ全ての子供は育っていくので、そういう経験を自らさせていただいたことを是非お手紙をいただいた方にもお伝えして、決して諦めずに、やはり、さっさとやれということなので、私もさっさとやれるよう頑張りたいというふうにお伝え願いたいと思います。
　障害のある子供の受入れに伴う、保育士を加配する、そのための費用について、地方交付税により財政措置をしていますが、平成三十年度に、これまで四百億円であった当該予算を総額として八百八十億円に拡充するとともに、各市町村の障害児保育に係る財政需要を的確に反映するため、各市区町村の保育所等における実際の受入れ障害児数に応じて地方交付税を算定する方式に変更したということを承知しています。
　今お話を聞いていて、障害児の受入れを促進するために行った平成三十年度の地方交付税措置の拡充の趣旨や内容について、改めて、厚生労働省とともに、いま一度自治体に対してしっかり周知し、障害児保育の推進を働きかけてまいります。お約束します。この働きかけについては、こども家庭庁の設置を待たずに速やかに行います。

○堤委員
　子供政策において、投資の優先順位、これを間違わないようにしなければならないと思います。やはり基本は、先ほど言いましたように、人の配置だと思っています。
　保育や幼児教育の質の向上という理由で少し私が懸念しておりますのは、子供のプライバシーにまで踏み込むようなデータを集めていくということが行われるんじゃないかということも懸念しております。質の向上ということで、また、保育と幼児教育を共通のものにしていくという中で、教育という側面を余りにも強調し過ぎる。
　私は、保育が幼児教育化するのではなく、幼児教育がもっと保育機能を高めていく。例えば給食であったとしても、やはり栄養のあるもの、私、地方創生特別委員会のときにオーガニック給食という話もしました。やはり成長、発達途上にある子供たちが、非常に安全で、安心で、おいしい、栄養たっぷりのものを食べるということ。
　私は、小さいとき、保育園ではなく幼稚園だったんですけれども、今はかなり変わっているのかもしれませんが、お昼がいつもパンと牛乳だったんですね。それで、パンも、特にジャムパンが食べられなかったんですが、ジャムパンしか残っていないことがあって、とても、幼稚園の給食に対して余りいいイメージを持っていないんですね、今は変わっているのかもしれないんですが。
　やはり保育園はいろいろ、自園調理であったり、非常に食事も配慮しています、生活の場でありますから。幼児教育は教育の場ということで、少しその辺が心配もあります。そういった意味で、そういったところを中心にまず投資をしていただきたいなと。そういう、教育に余りにも走らないようにということは、私、一応、幼児教育のコースで教員をしておりましたので、少しそういったことも心配しております。
　また、先進国レベルの、最低レベルの保育や教育環境をとにかく先進国平均にまで引き上げるということを最優先として、そのための財源、何度も申し上げましたが、末冨先生も財源、財源、財源とおっしゃっていました。遠慮をするようなタイプではないということですので、財務省に遠慮せずに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。