「208回通常国会」（2022年1月17日～6月15日）
「210回臨時国会」（2022年10月3日～12月10日）

第208回国会　衆議院　内閣委員会　第25号　令和4年5月13日

○堤委員
　立憲民主党・無所属の堤かなめです。
　私は、会派を代表し、我が党提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案に賛成、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。
　私たち立憲民主党は、旧民主党時代から、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきております。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府については理念や実効性において懸念があります。
　まず、新組織の名称についてです。
　検討当初はこども庁という名称とされていたにもかかわらず、最終的にはこども家庭庁とされました。子育てにおいて家庭が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子供たちにとって家庭が安心できる場にはならず、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々もいらっしゃいます。立憲民主党は、子供を社会全体で支援すべきであり、こども家庭庁という名称には問題があると考えております。
　また、政府案においては、教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれておりませんが、子供施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。
　さらに、岸田総理は予算委員会において、子供政策に関する予算は、将来的には倍増、これはしっかり目指してまいりたいと発言をされています。しかし、野田大臣からはその点について明言していただけず、大変残念に思います。
　こうした問題点を改善するため、この間、与党との修正協議を重ねてきたものの、一切修正が行われなかったため、政府案に反対せざるを得ません。
　自民及び公明提出のこども基本法案は、基本理念の一部に懸念する事項はあるものの、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である、差別の禁止、児童の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利及び児童の意見の尊重に相当する内容を規定している点は評価できます。また、各府庁にまたがった子供政策に横串を刺す理念法の必要性については共有しており、賛成いたします。
　なお、維新提出の子ども育成基本法案については、組織の在り方、基本理念において認識が異なる部分があることから、反対いたします。
　子供関連予算の倍増、子供コミッショナーの設置などを明記いたしました立憲民主党提出の子ども総合基本法案への委員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）